令和8年6月2日、道央地区未利用バイオマス供給協議会が主催する現地研修会が石狩市内の市有林で開催され、石狩市森林組合も参加しました。
今回の研修会は、木質バイオマス発電用燃料として利用される林地残材の有効活用をテーマに、石狩市有林を会場として実施されました。
はじめに、林地残材集荷の現状と課題について説明が行われました。近年、木質バイオマス発電用燃料の需要が高まる一方で、林地に散在する枝条や端材などを集荷するための経費が大きな課題となっています。林業事業体からは現行の買取価格では集材経費を賄うことが難しいとの意見がある一方、発電事業者側からも燃料価格の引き上げが容易ではない現状が報告され、安定した燃料供給に向けた課題について理解を深めました。
続いて、林地残材の集材方法について説明を受けました。これまで主流であった短幹集材では、枝条や端材が林地に残されることが多い一方、全木集材や全幹集材を取り入れることで、これまで未利用となっていた資源を効率的に回収できる可能性があることが紹介されました。また、施業条件や作業効率、機械への負担など、実際の現場で考慮すべき課題についても意見交換が行われました。
さらに、搬出土場における林地残材の破砕について現地で説明を受けました。林地残材を破砕することで積載効率を高め、運搬コストの削減につなげる取り組みであり、従来は1回あたり4～5トン程度であった運搬量を15～20トン程度まで向上させる可能性があるとの説明がありました。今後の木質バイオマス利用拡大に向けた有効な手法として期待されています。
研修会では、石狩市森林組合が伐採を実施した石狩市有林の皆伐地も視察しました。現地では、標準伐期齢を超えたトドマツ林約11haを皆伐した後の状況や、その後の再造林の取り組みについて説明を受けました。今年度は約5haで植栽が実施され、カラマツ約10,000本が植えられています。森林資源の循環利用と適切な森林整備の重要性について、参加者一同理解を深める機会となりました。
石狩市森林組合では、今後も関係機関との連携を図りながら、森林資源の有効活用と持続可能な森林づくりに取り組んでまいります。